福岡市議会 2018-10-23 平成30年議員定数調査特別委員会 開催日：2018-10-23
なお、前期の特別委員会における調査報告では、財政状況、他の政令市における定数据え置きや削減傾向、市民感情等を特別の事情として、公職選挙法第15条第８項ただし書きを適用している。
なお、前期の特別委員会における調査報告では、財政状況、他の政令市における定数据え置きや削減傾向、市民感情等を特別の事情として、公職選挙法第15条第８項ただし書きを適用している。
平成20年度の三位一体改革により、道路特定財源の一般財源化が行われて以降、道路に関する予算は削減傾向にあり、地方の道路整備は停滞している状況です。本市も、道路整備が進んでいるとは言えない状況であり、今後、道路整備を着実に進めていくためにも予算の確保は重要です。
ここ数年、当該事業にかかる予算は減額補正や繰り越しが続いており、当初予算額も削減傾向にあるが、このような状況で30年度に事業が完了すると考えているのか。
それと、市長を始め職員の給与の問題出ましたが、議員さんも職員も年間今２％ぐらいでしょうかね、ずっと削減傾向でございます。決して皆さん方がむしろ議員になられた、市会議員になられたときのほうが一番高かったのではないでしょうか。それがずっと今削減されていってますし、職員も同様、現在おります職員も同様でございます。それは私自身も含めて、毎年削減傾向ということはご報告を申し上げておきます。
それと、市長を始め職員の給与の問題出ましたが、議員さんも職員も年間今２％ぐらいでしょうかね、ずっと削減傾向でございます。決して皆さん方がむしろ議員になられた、市会議員になられたときのほうが一番高かったのではないでしょうか。それがずっと今削減されていってますし、職員も同様、現在おります職員も同様でございます。それは私自身も含めて、毎年削減傾向ということはご報告を申し上げておきます。
議員定数調査特別委員会における調査において、本市は他の政令市と比較しても議員１人当たりの人口が５番目に多いことなどが明らかになったものではございますが、現在の行財政改革の流れ、本市の財政状況、国会や地方議会を含めた全国的な議員定数の削減傾向、市民感情などを考慮するとともに、本市における議会改革を着実に進めるべきとして、今回、本条例案を提出したものであります。
現在、経済危機対策により地方公共団体への配慮として、地域活性化経済危機対策臨時交付金等を措置を致しておりますが、今後この反動により普通交付税は削減傾向になるんではないかと予想を致しております。
このような取り組みの一方で、主要地方道久留米停車場線、昭和通り、あるいは一般国道３号、一般国道２０９号などにつきましては、電線類の地中化によりまして植樹帯の十分なスペースが確保できず、大きな街路樹を植裁することが困難となっている状況もございますし、また国・県道の緑化維持経費が削減傾向にあるという緑化を進めていく上での課題があるのも実情でございます。
市税につきましては、景気回復の基調となっているものの国の財政悪化により、この先についても地方交付税の削減傾向は続くと予想されるため、慢性的な財源不足になるものと考えております。そこで、市ではこの財源不足を基金から繰り入れることなどにより、対応をいたしております。しかし、このペースでいくと、近年中に財政調整基金が底をつくこととなり、極めて厳しい財政状況下にあると言えます。
98: ◯福祉課長（秋吉正一） 共同作業所については、特に繰越金の関係で、毎年繰り越しが上がってきていまして、その分だけ補助を削減する一つのルールをつくって、ルール化してきましたので、その分で補助金がこの何年かだけは削減傾向になっています。
仮に、それが地方交付税で調整されるというふうに言われても、私はそれは100％信じるわけにはいかない、だって、地方交付税は今どうなるかわからないし、削減傾向に必ずなってくると思いますので、格差が出ないようにやっていかなきゃいけない、未来の先行投資として、ぜひ、これは注意深く、教育長とともにやっぱり見守っていかなければいけない問題だと思っています。
市税収入は落ち込む、地方交付税は削減され、国庫支出金も今後削減傾向にある中で今までの借金、公債費の支払額と同等の新たな借金、市債を重ねていたのでは、いつまでたっても財政の健全化などとはほど遠いものになってしまう。行政会計は企業会計とは違うとよく言われますが、その行政会計が国も地方も行き詰まっている今日であります。
それから、特別職の一部減額の真意ということにつきましては、先ほども町長が一番最初のときに申されましたように、この審議会の中に報酬、特別職の報酬そのものをこういう人事院勧告、いろんなとこで非常に削減傾向ある中でこの審議会に町長が諮問されて、そしてその審議会への意見としてこの意見答申が出されたということで、その民意を十分反映と、それから総体的な現下を取り巻く地方自治体の状況、そういうものを総合的に勘案されて
くことのないように､ 市債残高に配慮しながら適切な市債発行を行っていかなければならないと考えるが､ 一方で､ 多くの世代にわたって利用される施設等の整備については､ 市債を活用することが世代間の負担を公平化するという面や､ 財政負担の年度間調整を図る観点から､ 市債による一定の財源確保は必要であると考えています｡ このような中で､ 地方債の資金調達先という側面から見た場合､ 郵便貯金資金などの政府資金が削減傾向